2019-05-16 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
制度面につきましては、平成金融危機の教訓を踏まえまして平成十二年に預金保険法を改正していただきまして、預金保険機構に恒久的な勘定として危機対応勘定を設置した上で、この危機対応勘定におきまして、金融危機に対応するための金融機関への資本増強ですとか金融機関の一時国有化などに関する業務を経理することとしたところでございまして、実際、平成十五年にはこの勘定を用いまして、りそな銀行に対する資本増強ですとか足利銀行
制度面につきましては、平成金融危機の教訓を踏まえまして平成十二年に預金保険法を改正していただきまして、預金保険機構に恒久的な勘定として危機対応勘定を設置した上で、この危機対応勘定におきまして、金融危機に対応するための金融機関への資本増強ですとか金融機関の一時国有化などに関する業務を経理することとしたところでございまして、実際、平成十五年にはこの勘定を用いまして、りそな銀行に対する資本増強ですとか足利銀行
預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中に足利銀行に対する一億円の増額が生じたこと等により、これまでの累計で十九兆三百八十八億円となっております。 預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中に足利銀行に対する一億円の増額が生じたこと等により、これまでの累計で十九兆三百八十八億円となっております。 預金保険機構における破綻金融機関からの資産の買い取りは、今回の報告対象の期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
○石破国務大臣 足利銀行につきましては、私は違う考えを実は持っておりまして、また機会を見て検証させていただければ。 というのは、地方創生において、金融機関が果たす役割というのは極めて重要だと思っております。ですから、いろいろな処理の仕方についてよく検証することは極めて重要だと思っておりますので、今後の金融のあり方について、また委員と議論する機会をいただければ大変幸いに存じます。
私も、知事のときに、足利銀行を無理やり破綻させられました。そのとき、当時の福田康夫官房長官に申し入れて、私はお会いに行きましたよ。福田康夫官房長官に首相官邸でお会いをして、足銀を破綻させないでくれと。それは、足銀はそれこそ純業務利益を年五百億も上げるような実力のある銀行だったんですよ。ですから、トップをかえたり、経営陣をかえたり、時間をくれれば実は自力更生できる銀行でした。
大臣の御地元の足利銀行は、なるほどなと思いました。私の地元の米沢も米沢信用金庫というのがあって、そこも、大臣の足利銀行と同じように、米沢信金も、繊維の町なので、繊維の旦那衆がつくった信用金庫でありまして、やはりそういう金融機関というのは、地域に根差してやっている。だから、そういう地域金融機関を育てなきゃいけないと思うわけであります。 もう一点、大臣にお伺いします。
私の地元には、足利銀行という銀行がございます。この足利銀行は、もともと民間でつくった銀行です。繊維の町でありまして、どうしても、繊維という事業は景気の波が極めて大きいということで、当時、大きな繊維業の旦那衆が集まりまして、民間で自分たちのための金融機関をつくろうということで、足利銀行を設立いたしました。ですから、足利銀行はずっと、頭取ではなく社長と呼んでおりました。
私、地元が栃木県の足利市ですけれど、足利銀行というのがあります。これは民設なんです。元々繊維の町でありますから、どうしても好不況、波が大きいということでありまして、悪いときのためにどうにかしようということで、大きな繊維問屋、これがお金を出し合って、金融機関をまさに民間でつくった。
金融庁はそこまで御存じなのかどうかはありますけれども、地銀や信金等はこれ百も承知でこのファンドに、リサ・パートナーズと一緒に提携して、組んで始めておりますので、まだ始まったばかりですから、あの足利銀行で起きたことが起きるとか起きているとか、そういうことはまだ申しませんけれども、十分そういう危惧はありますので、今のうちに地銀なり地域金融機関を通じて、その整理回収のための、単に整理回収のための、大臣言われたように
特に、小泉・竹中改革の不良債権処理のときにこのファンド形式がかなり使われましたし、足利銀行が破綻したときにはこの事業再生ファンドが鬼怒川温泉なんかで非常に自分たちのもうけ本位で旅館を選んで再生して大問題になったり、いろんなことがあったのがこの事業再生ファンドでございます。
足利銀行、地方銀行でも足利銀行はああいう形でお取り潰しになりましたが、ですが直接償却をした結果、九百億の利益が出たんじゃなかったかと思っています。 つまり、健全性、健全性と言われ、過度な引当金を積んだ結果、自己資本不足に陥ってなかなか融資ができないと。これ、六千億の利益が出ているということは、単純に申し上げれば七兆五千億の貸出しができるということですね。
私は、足利銀行破綻のときに商工会議所二回ぐらい伺って、前の会長さんと懇談をさせてもらって栃木の中小企業の構成とかいろいろ勉強させていただいておりますので、基本的なことは分かっているつもりでございます。
○中西健治君 実現損が生じたのは足利銀行ということですけれども、含み損ということであれば幾つかほかにもあると思いますが、そこをお答えください。
次に、当基金の現状でありますけれども、平成十五年十一月に足利銀行が経営破綻した翌年に、財政再計算の結果、掛金引上げ若しくは給付減額か選択せざるを得ない状況になりました。当時の業界の状況では負担増に耐えられないとの結論に達し、給付減額で対応をいたしました。
不良債権になった際に、今度は過度な引当金を積まされるから過少資本になって、金融機関が、例えば足利銀行のように潰されるというみんな意識を持ったからこういった施策ができなかったというところに大きな問題があるんだと思っているんですよ。 アメリカから間接償却じゃ駄目で直接償却をしろということを随分言われましたが、じゃ、アメリカはリーマン・ショックの後一体どういう対応をしてきたんでしょうか。
支援機構の社長には、事業再生、地域金融等に精通された元足利銀行頭取の池田憲人氏にお引き受けいただくほか、事業再生の知見を有する人材が役職員として、一体となって被災事業者の再生支援に最大限取り組める体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
その後、平成十五年に足利銀行が破綻をいたしましたが、これは総理大臣が議長だと思いますが、金融危機対応会議を経まして、これは我が国が、特定の地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生じるおそれがあると認められた金融機関からは、預金保険法上特別危機管理の措置を通じて、結果として預金の全額が保護されたわけでございます。
多分水戸委員の頭の中には全額保護をした足利銀行のことが頭にあるんだろうと思いますが、この場合は百十七行中十一番目、預金残高に関しては四・九兆円、貸出金残高というのが四兆円、地域のシェアで考えますと、預金が四八％、貸出金も五二％、こういう状況を踏まえた上で考えているわけであります。
そういう意味では、足利銀行以来現在に至るまで、そういった金融破綻支援の事案というものはないんですが、こういう国民負担だけがふえていく、そういうふうなスキームということはもう二度と構築してはならぬというふうに考えているところでございます。
そのために自己資本不足に陥って、つぶれなくてもよかった恐らく足利銀行まで破綻に追いやられていったという経緯もありますし、たしか東京三菱銀行は不良債権の直接償却をやった初年度、六千億ぐらいの利益が出たと。これは明らかに過剰引き当てであって、そういうことを解決していかないと、銀行に余力がない余力がないと言っていますが、実態と僕は相当懸け離れていたんではないのかなと、そう思います。
預金保険機構がこれまでいろんな金融危機、日本の危機に対していろんな役割を果たしてきたと思いますけれども、破綻金融機関が、足利銀行の処理を終わって一段落したんではないかというふうに思っておりますけれども、それを踏まえて、今後の預金保険機構の役割についてどのようにお考えなのか、与謝野大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○富岡由紀夫君 先日のＦＲＣ報告の中で、足利銀行については一段落付いたという報告がございまして、その引受先が野村ホールディングスの野村グループだというふうに報告をいただきました。 これの、何というんですか、今回の直接の引受会社である野村フィナンシャル・パートナーズという会社は、これは野村グループの中でどういう位置付けなのか、もしお分かりになれば教えていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（与謝野馨君） 足利銀行の処理については、私が以前金融担当大臣をやっておりますときに、いずれ足利銀行、国が預かっているものは民間にお返しするということですが、その当時の金融庁長官に申し上げた幾つかの原則があります。
大林組がそのうち六二％、足利銀行、栃木銀行、但馬屋、二荒商事ですね。足銀にしても栃銀にしても、何もこんな再開発事業に乗らなくても、みずから建物を更新するだけの力があるわけです。 ですから、わざわざ大林組に協力して再開発組合に加入をしてやるような必要は全くないし、土地の形状も全く、別にそんな広い形状でもないし。よく国土交通省でつくっている都市再開発事業の説明の資料を見ると、こう書いてあるんですね。
と申しますのは、平成十八年の十二月四日に、明日の宇都宮中心街を考える会、この人たちが超高層マンション事業計画に対する知事あて意見書というものを知事に提出をいたしておりますが、そのときの知事あて意見書の中で、地権者は大林組、足利銀行、栃木銀行、但馬屋、二荒商事となっております。
その設立認可時の地権者、先ほど言われました六名でございまして、法人は大林組、足利銀行、栃木銀行、但馬屋。プラス自然人が二名でございます。
こういうことを考えると、足利銀行さんの場合は慎重にやる、これはこれで非常に大事なことだと思いますし、それはいいことだと思いますけれども、今振り返ってみますと、長銀についてはもっと慎重にやるべきではなかったのかという気持ちを持っております。刑事告訴までする必要がなかったのではないかということを考えているわけでございますけれども、その点について大臣のお考えはいかがでしょうか。
初めに、足利銀行に係る特別危機管理について申し上げます。 足利銀行については、平成十五年十一月二十九日に特別危機管理開始決定がなされて以来、預金保険法に基づき所要の措置が講じられてきたところですが、今回の二つの報告対象期間中には、特別危機管理終了に向けた取り組みが行われております。
御指摘の点は、参考資料として掲げております平成二十年六月三十日に足利銀行が作成いたしました「「業務及び財産の状況等に関する報告」の追加報告」の中の内容であると存じております。 足利銀行におきましては、同行の旧経営陣による平成十三年三月期の違法配当事案に係る刑事責任につきまして、平成十七年二月に旧経営陣に対する民事提訴の際に考え方を公表しております。